簡易宿所・民泊許可申請代行センター代表者プロフィール

民泊ビジネス専門 行政書士 田上 創

 

(経歴・保有資格等)

・大阪大学法学部卒

・大阪大学法学部大学院法学研究科卒

・簡易宿所・民泊ビジネスコンサルタント

・簡易宿所・民泊許可セミナー講師

・日本M&Aセンター認定M&Aコンサルタント

・大阪府産業創造館あきない経営サポーター

・入国管理局申請取次行政書士

・外国人在留資格・ビザコンサルタント

 

 

 

私は、若いころから海外旅行が好きで、バックパッカーとして、何ヶ月かアジアや、オセアニア地域等を放浪していた時期もありました。今までゲストハウスの宿泊歴は300泊以上で、旅行やビジネス目的で訪問した国々は100か国を超えます。

その中では、ときには砂漠に1晩放置される、ホテルの火災にまきこまれる、強盗、詐欺師、スリに会う、等のトラブルもありました。

しかし、どんなに困ったときでもどこかに優しく救いの手をさしのべてくれる人がいました。特に助けてもらうことが多かったのが現地で宿泊していたゲストハウスのオーナーやそこにいたゲスト達です。

このように、自分が外国にいたときには、多くの外国人にお世話になりましたので、10年前、自分が行政書士事務所を開業したときも、せめて日本にいる外国人に恩返しをしたい、との思いから、日本に在留している外国人のビザや永住、帰化、契約、翻訳通訳等を通じ、多くのインバウンドビジネスのサポートを500件以上行ってきました。

また、旅館業、旅行業その他の許認可申請、会社設立等のサポートについても合計300件以上行ってきております。

現在では、国際法務に関する仕事が8割近くを占めており、全国の弁護士事務所、司法書士事務所、税理士事務所からも多くの国際法務の相談を受けています。

そして、ここ数年、円安や中国の経済成長等があいまって、日本は海外からの外国人観光客が急激に増加し続けています。特に、東京、大阪等大都市での宿泊施設不足が問題化しており、大阪ではホテルの稼働率が90%を超えています。

一方、日本では少子高齢化が進み、「空き家問題」が社会問題となっています。

そこでこのような宿泊施設の不足の解消と空き家問題を一気に解決する方法として、政府は国家戦略特区構想の中で旅館業法の特例を認める方針を打ち出しました。

それが、旅館業法の特例を認める公的な認定を受けた場合に旅館業の許可なく外国人向け宿泊施設(外国人滞在施設経営事業)を営める「特定認定」という制度です。

そして、国家戦略特区の中でも宿泊施設の不足が著しい大阪が、全国に先駆けて民泊ビジネスの条例整備に動き始めました。

まだまだ条例や旅館業法の整備中で未確定な部分が多いですが、大きなビジネスチャンスであることは間違いないので、情報を的確に分析し、早く参入したものが民泊を制することになるのは間違いありません。

当事務所は10年にわたり、多くの外国人向けビジネス、インバウンド事業をサポートしてきており、やや特殊な形ではありますが、自ら10年以上インバウンドビジネスをやってきたという日本でも数少ない行政書士事務所です。

また300泊以上のゲストハウス宿泊経験を生かし、簡易宿所開業や民泊許可に関しては常にパイオニアとして最新の法令、条例等の研究を重ね、現在、毎日のように民泊の相談を受けております。

確かに、外国人を相手にするビジネスは日本人相手では起こりえないトラブルやリスクがありますので、そのハードルは低くはありません。

しかし、ハードルは高ければ高いほどライバルは少なくなりますし、仮にハードルを飛び越えることは難しくても、発想の転換をすれば、そのハードルはくぐりやすくなっているのです。

当事務所は、今まで10年以上にわたり外国人顧客に対してサービスを提供してきた「外国人向け法務、外国人マーケティングに強い」行政書士事務所です。そしてこの点が、他の事務所ではできないアドバイスを可能にしています。

一般の事務所ではせいぜい旅館業の許可のアドバイスしかできないのが通常ですが、当事務所は旅館業の規制の知識のみでなく、外国事情、外国の文化も含めたコンサルティングで本気で民泊ビジネスへの参入をお考えの方を全力でサポートいたします。

簡易宿所の開業をお考えの不動産オーナー様、国家戦略特区での特定認定や民泊許可に関する手続きでお悩みの方は、お気軽に御問合せ下さい。

 

業務内容

➀旅館業登録に関する相談、書類作成、及び提出代行

②民泊条例に関する相談、書類作成、及び提出代行

③AIRBNB(エアビーアンドビー)の登録、運営に伴う契約書の作成、相談

④ウィークリーマンション、短期賃貸借契約に関する契約書の作成及び見直し、チェック、及び相談

⑤空き家対策、リースバック契約等の不動産活用に関するコンサルティング

⑥ホテル、民宿、簡易宿所(ゲストハウス)の開業、運営に関する相談、コンサルティング

⑦ホテル、民宿、簡易宿所(ゲストハウス)の外国語対応、多言語マニュアルの作成(英語・中国語・韓国語等)

⑧外国人の雇用、在留資格、就労ビザ等に関する手続きの代行及びコンサルティング

⑨株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、不動産管理会社設立や許認可のサポート

⑩マンション管理規約の作成、見直しのサポート

⑪民泊に関する行政機関、オーナー、管理組合との協議や事前相談のサポート

⑫違法民泊、ヤミ民泊、ブラック民泊の調査

⑬英語、中国語、韓国語での契約書の作成、その他翻訳及び通訳

 

※上記以外の業務も対応しておりますので、「こんなことで困っているんだけど、手伝ってもらえないの?」という希望があれば、お気軽にお問い合わせください。

マスコミ取材依頼実績等

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1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。

 2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。
3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。特集で専門家としてコメント。
4、週刊ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。
5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。
6、2011年10月27日、NHK産経新聞より電話取材依頼。
7、2012年11月28日、産経新聞北摂版に掲載。
8、2013年3月4日、5日東海ラジオに専門家として出演。
9、2014年1月7日フジテレビ「とくダネ!」より電話取材。
10、2014年11月11日読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。専門家としてコメント。
11、2015年1月21日、事務所にて読売新聞より取材。専門家としてコメント。
12、2015年4月22日読売テレビ「ミヤネ屋」に外国人法務のプロとしてゲスト出演。
13、2016年3月14日、「女性自身」より電話取材。
14.2016年3月15日、読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。
15.2016年3月17日「読売新聞」より民泊トラブルにつき、電話取材。
16.2016年7月7日「フジサンケイビジネスアイ」より取材。
17.2016年7月8日「朝日新聞」より取材。

 

事務所概要

 

■事務所名:フロンティア総合国際法務事務所

■代表者氏名:田上 創

■保有資格:行政書士(※特定行政書士)

(※特定行政書士は一般の行政書士業務全般を行えるだけでなく、行政許認可が不許可になった場合に、行政不服申立手続きの代行が可能です)

■所在地:〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F

(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分)

■所属:日本行政書士連合会:05262374号
大阪府行政書士会:5117号

■TEL:06-6375-2313
■FAX:020-4622-6151

 

■セミナー講師実績

関西士業交流会 講師 テーマ:「外国企業の日本進出」

渉外司法書士協会 講師 テーマ:「入管法改正セミナー」

京都府行政書士会 講師 テーマ:「マイナンバーセミナー」

TKC全国会 講師 テーマ:「外国法人の日本進出に関する法務セミナー」

全日本不動産協会 講師 テーマ:「不動産業者のための簡易宿所・民泊開業セミナー」

大家さん学びの会 講師 テーマ:「簡易宿所・民泊許可セミナー」

自社開催:講師 テーマ:「簡易宿所・民泊ビジネス開業セミナー」 毎月開催

その他、「民泊条例セミナー講師」「国際ビジネス法務セミナー講師」等、講師実績多数。

 

 

<当事務所代表者のセミナー風景>

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