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ついに特区民泊が2泊3日から可能に!?

民泊新法で民泊ビジネスが大変動!

簡易宿所・民泊許可セミナー 大阪  開催!

日時:2016年10月15日(土)13時~14時45分

場所:大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル5Fセミナールーム 

(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,DDハウス隣のビル)

定員:30名限定(※参加希望の方はお早めにお申込みください。)

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参加費:5000円予定数に達し次第早期終了します。また、やむを得ない事情がある場合を除き、申し込み後のセミナー料金の返金はいたしかねますのでご注意ください。)

セミナー内容:AIRBNB(エアビーアンドビー)のホストをやる場合の簡易宿所(ゲストハウス)許可、大阪府の民泊条例許可(特定認定)や契約上のリスク、トラブル防止策等

 (※但し、条例、法令については今後改正、施行が予定されており、内容は流動的なものとなりますので、ご了承ください)

講師:フロンティア総合国際法務事務所 代表  行政書士 田上 創

概要:

1.インバウンドの現状

2.AIRBNBのサービス内容やその問題点

3.民泊の現状とリスク、具体的なトラブル事例

4.ついに2泊3日から可能に?今秋始動の大阪市の民泊条例の内容、手続きと対策

5.大阪、京都、神戸、東京等の民泊条例、規制、違法民泊摘発の動向

6.簡易宿所(ゲストハウス)の許可を受けると得られる3つの大きなメリットとは?

7.簡易宿所(ゲストハウス)開業の条件はどうなっているのか

8.簡易宿所(ゲストハウス)運営上のリスクと注意点

9.ワンルームマンションでも簡単に民泊が可能に!?民泊新法の内容とは?

10.民泊施設オーナーは今後どう動くべきか

11.民泊ビジネスを成功させるコツ

(※条例、法令の改正内容が流動的なため、内容が変更される可能性があります)

 

対象者:

・Airbnb(エアビーアンドビー)を合法的に運用するまでの本当の情報、知識を効率よく入手したい方
・Airbnb(エアビーアンドビー)に興味があるが、自分が本当に合法的に運営出来るのか、簡易宿所、大阪府民泊条例、大阪市民泊条例等の条件を知りたい方
・現在許可を得ずに違法営業をしているが、摘発が不安なAIRBNBホストの方
・自分の場合、簡易宿所(ゲストハウス)か民泊施設のどちらが適しているかわからない
・不動産投資の一環としてAIRBNB(エアビーアンドビー)を行ってみたいとお考えの方
・空き家、空き物件がありもったいないと感じている不動産オーナーの方
民泊ビジネスのリスク、トラブル事例等について知りたい方
・外国人向けインバウンドビジネスや外国語を生かしたビジネスに興味がある方
・外国人観光客誘致による地域活性化に興味がある方

セミナー主催者からのメッセージ:

 実は、巷の「AIRBNB可能物件」は民泊事業を合法的に行える物件ではありません。このような物件を購入しても、遅かれ早かれ撤退を余儀なくされます。また大阪では違法民泊を行っていた外国人が書類送検されています。

こういったことを知らずに素人が「民泊ビジネスやAIRBNBは儲かりそうだ」という話を聞いて安易に民泊ビジネスに参入し、トラブルとなっているケースが後を絶ちません。

一方、早期に合法的に民泊事業をスタートした方はすでに事業を軌道に乗せ、月収100万円を超える方も少なくありません。

違法民泊ではなく、なぜ合法的に民泊事業を行うほうが成功への近道なのか?

このセミナーでは、その理由をやさしく、わかりやすい言葉でお伝えいたします。

※なお、初心者の方向けの内容となっておりますので、その点ご理解のうえ、お申し込みください。

申し込み方法:申し込みフォームの記入と決済で申し込み完了となります。セミナーへの参加ご希望の場合は、下記フォームからお申し込みの上、クレジットカードにて決済してください(※題名に「民泊セミナー申し込みの件」とご記入ください。振込入金での対応も可能ですので、振込希望の方は、その旨メッセージにてご記入ください。振込先をメールいたします)。

 なおカード決済もしくは振込での入金をもって申し込み完了とさせていただきますので、事前申込及び入金が完了していない場合、参加はできませんのでご注意ください。

 

セミナー費用の支払いはこちら

 

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※人気のセミナーのため、満席になりやすいので、参加希望の方はお早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。 

※個人情報の取扱いについて:上記フォームにて提供いただきました個人情報につきましては、当事務所からのサービス案内、連絡等に使用させていただきます。また、セミナーの事務局、運営者等セミナーの運営上必要な範囲で第三者に提供されることがあります。

 

<当事務所代表者が講師をつとめた過去のセミナーの風景>

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国家戦略特区法で民泊が解禁に?

民泊ビジネスに関する個別相談受付中!

日時:平日10:00~19:00、土曜10:00~17:00のうち予約した時間帯

場所:大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F フロンティア総合国際法務所カウンセリングルーム(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,DDハウス隣のビルです)

相談費用:30分5400円

(※但し、簡易宿所、国家戦略特区特定認定申請等の許認可、業務委託契約書作成等の業務ご依頼の場合は業務報酬に組み込みますので、相談料は実質無料となります)

相談内容:旅館業法、民泊条例等による許認可、民泊ビジネス、AIRBNB(エアビーアンドビー)のホストをやる場合の許認可や権利義務に関する問題等

 相談担当:フロンティア総合国際法務事務所 代表  行政書士 田上 創

相談方法:電話予約(TEL:06−6375−2313)もしくはメールでご予約の上、指定の時間帯に来所してください。外国人法務、旅館業等の許認可のサポート実績豊富な行政書士(業務歴10年超)がご相談にお答えします。

ご相談の際には、あなたの状況に即して、民泊ビジネスのリスクを避ける方法をカスタマイズしてご提案いたします。

たった1時間、1万円+税のコンサルティングで、あなたの不安をなくし、合法的に、安心してairbnbを開業できるようにいたします。

多くの方が、少しの費用、手間を惜しんでビジネスに失敗しています。少しの時間と金銭コストを費やすことで、あなたは発生するかもしれなかった100万円以上のコストや法的なリスクを回避し、安心安全にairbnbで収益を上げられるようになります。

転ばぬ先の杖として、当事務所の民泊ビジネスコンサルティングを活用してみてはいかがでしょうか。

※業務多忙のため、1日3枠のみとなります。予約が満席となることも多々ございますので、お早めにご予約いただきますようお願いいたします。 

 

→民泊ビジネスに関するメールでのご予約はこちら

 

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  <お蔭様でTV出演!マスコミ取材依頼実績等>

    20081001222142.gif syupos.jpgmiyane

1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。

2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。
3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。特集で専門家としてコメント。
4、週刊ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。
5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。
6、2011年10月27日、NHK産経新聞より電話取材依頼。
7、2012年11月28日、産経新聞北摂版に掲載。
8、2013年3月4日、5日東海ラジオに専門家として出演。
9、2014年1月7日フジテレビ「とくダネ!」より電話取材。
10、2014年11月11日読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。専門家としてコメント。
11、2015年1月21日、事務所にて読売新聞より取材。専門家としてコメント。
12、2015年4月22日読売テレビ「ミヤネ屋」に外国人法務のプロとしてゲスト出演。
13、2016年3月14日、「女性自身」より電話取材。
14.2016年3月15日、読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。
15.2016年3月17日「読売新聞」より民泊トラブルにつき、電話取材。
16.2016年7月7日「フジサンケイビジネスアイ」より取材。
17.2016年7月8日「朝日新聞」より取材。

 

<連絡先>

■事務所所在地:〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F (阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,JR大阪駅より徒歩5分。DDハウス隣のビルです)



 

■営業時間:平日10:00~19:00(但し、土日祝日、営業時間外でも電話はつながります)

■事務所名:フロンティア総合国際法務事務所

■代表者氏名:田上 創

■所属:日本行政書士連合会:05262374号

大阪府行政書士会:5117号

■業務内容

➀旅館業登録に関する相談、書類作成、及び提出代行

②民泊条例に関する相談、書類作成、及び提出代行

③AIRBNB(エアビーアンドビー)の登録、運営に伴う契約書の作成、相談

④ウィークリーマンション、短期賃貸借契約に関する契約書の作成及び見直し、チェック、及び相談

⑤空き家対策、リースバック契約等の不動産活用に関するコンサルティング

⑥ホテル、民宿、簡易宿所(ゲストハウス)の開業、運営に関する相談、コンサルティング

⑦ホテル、民宿、簡易宿所(ゲストハウス)の外国語対応、多言語マニュアルの作成(英語・中国語・韓国語等)

外国人の雇用、在留資格、就労ビザ申請手続きの代行及びコンサルティング

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、不動産管理会社設立や許認可のサポート

⑩マンション管理規約の作成、見直しのサポート

⑪民泊に関する行政機関、オーナー、管理組合との協議や事前相談のサポート

⑫違法民泊、ヤミ民泊、ブラック民泊の調査

⑬英語、中国語、韓国語での契約書の作成、公正証書作成

⑭英語、韓国語、中国語、スペイン語の翻訳及び通訳

 

※上記以外の業務も対応しておりますので、「こんなことで困っているんだけど、手伝ってもらえないの?」という希望があれば、お気軽にお問い合わせください。

所得税の確定申告等の税務相談、物件の入居者との紛争が生じている事案での相手方との交渉等についての直接対応はできません。左記内容への対応が必要な場合は、不動産関係の税務に強い税理士や不動産関連の交渉事に強い弁護士を無料で紹介いたします。

※旅館業法、消防法、民泊条例等は当事務所の業務範囲内となりますが、建物を民泊や簡易宿所の用途に変更する場合の建築確認申請については行政書士の業務ではなく、建築士さんの専門的業務範囲になりますので、個別の相談への回答、書類作成等は一切できませんのでご了承下さい。また、建築基準法上の用途変更が必要な場合に、事前に用途変更の建築確認申請をし、許可を得ておかないと、許可が下りませんので、物件の取得や物件の取得前に早い段階から用途変更が必要か等、建築士さんに事前にしっかりとご確認いただきますようお願いいたします。

■連絡先

TEL:06-6375-2313

FAX:020-4622-6151

⇒メールでのお問い合わせはこちら

 

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