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大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金(2017年7月31日まで)

民泊事業補助金・助成金

大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金

がスタート!

(2017年7月31日まで)

 

大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の概要

※当該内容は、大阪府のサイトを参考に作成しています。

大阪府には、要望として補助金の創設を訴えていましたが、やっとでました。大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の概要は次の通りです。申請期間も短く、書類不備は即不採択となりますので、ご注意ください。

 

1.補助対象者
(1)大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者)

(2)大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)

 

→ポイントは、すでに特区で特定認定を受けている事業者はもちろん、これから特定認定を受けようとする事業者も対象になる、というところです。

これから申請を考えている方には、朗報ですね。

 

2.補助対象事業
特区民泊施設の事業認定の促進及び旅行者の受入対応強化のために実施する以下の環境整備事業

1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応

2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応

3 居室内におけるWi-Fi整備

※ 4 消防防火設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯等の施設整備)

5 その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

※上記4については、1.補助対象者のうち(2)の認定予定者の方のみ対象です。

→認定予定事業者限定ではありますが、消防防火設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯等の施設整備)に補助がされるのは非常に嬉しいポイントです。

なぜなら、多くの場合、特定認定を受けるのに最もお金がかかるのは消防法関連施設だからです。

 

 

3.補助対象経費

補助事業の実施に係る経費

 

 

4.補助率及び補助上限額
補助率   : 補助対象経費の1/2以内

補助上限額 : 1事業者につき 40万円

 

→出費した費用のすべてを大阪府が面倒を見てくれるわけではないので注意が必要です。

現状の簡易宿所やホテルは補助の上限が200万円なので、それには見劣りがしますが、それでも40万円の補助はかなり助かるのではないでしょうか。

 

5.提出期間

平成29年7月18日(火曜日)から7月31日(月曜日)まで

→出たばかりなのに、1ヶ月以内とかなり短期での書類作成、提出が必要です。あまりたくさん応募が出すぎると困るんでしょうね。

6.  交付決定

交付決定は8月下旬から9月上旬を予定のようです。

 

7.補助金についてよくあるご質問
Q1.すでに整備した消防設備費用などについては、補助の対象にならないのか?

A1.申請いただき、府からの交付決定の通知を受けた後に、契約・発注等したものが対象となります。

すでに整備した消防設備費用などについては、対象になりません。

Q2.申請すれば、必ず補助金の交付を受けることができるのか?

A2.応募多数の場合は、抽選等により補助対象者を決定します。なお、書類が不足する場合など、必要な条件が整っていない場合は対象となりません。

Q3.消防設備の整備などが済んだ後、特区民泊認定申請を行ったが、認定が年度内に終わらない場合でも、補助金の交付を受けることができるのか?

A3.申し訳ありませんが、年度内に認定が受けられない場合、補助金の交付を受けることができません。

Q4.複数の施設を整備したいが、いくつでも申請可能か?

A4.1事業者さま、1施設のみ対象となります。複数の施設については補助金の対象にはなりません。

Q5.補助金を受けて整備した消防設備など、マンションのオーナーに所有権を譲ってもよいか?

A5.所有権を譲った場合、原則として、補助金の返還などが必要になります。なお、申請者の方が一定年数以上(詳細は要綱をご覧ください)、台帳などを設け管理する必要があります。

Q6.消火器の購入等は補助の対象になるか?

A6.消火器は補助の対象になりません。消防法の設備として必要となる、自動火災報知器等が対象となります。

Q7.来年度の予定は決まっているのか?

A7.来年度の予算化については、まだ決まっていません。

 

実際、多くの宿泊事業者様にとって、補助金の書類作成を短期間かつ的確に行うことは難しいのでないでしょうか。

そこで、当事務所が、宿泊事業者様のご負担を軽減するため、補助金のサポートを行います。

当事務所では、随時大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の申請代行事業のご相談を承りますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

 

業務報酬(税別)

着手金:3万円

成功報酬:補助金受給額の10%

 

大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の申請代行のお問い合わせは・・・

TEL:06-6375-2313

フロンティア総合国際法務事務所 まで!

 

⼤阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助⾦がスタート!

民泊事業補助金・助成金

大阪府の宿泊施設事業者様必見!

⼤阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助⾦がスタート!

 

⼤阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助⾦がスタート

※当該内容は、大阪府のサイトを参考に作成しています。

大阪府内の宿泊施設が、旅行者の利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度が開始されます。

大阪府で簡易宿所の申請や特区民泊の認定申請をしていて、このような補助金が早くでてきて欲しいなと思っていましたが、やっと出ました。

概要は以下の通りです。
1.補助対象者: 大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の営業許可を受けた事業者(宿泊事業者)及び宿泊事業者団体

→大阪市内でなくても、大阪府内の宿泊施設を運営する事業者であれば大丈夫です。
2.補助対象事業 :旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業

具体的には、以下のものが対象になります。
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備
4 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
5 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等)
6 館内及び客室内における Wi-Fi 整備
7 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設
8 宿泊予約システムの整備
9 クレジットカード決済端末の導入
10 パスポートリーダーの整備
11 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化
12 その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

→主としては施設内の設備が中心ですが、例えば5 のようにインバウンド受入対応に係る人材育成(研修等)も対象になるのが嬉しいところです。

 

3.補助対象経費 :補助事業の実施に係る経費

→上記の事業の実施に必要となった経費が対象となります。

4.補助率及び 補助対象経費の1/2以内

→かかった経費の全額が補助されるわけではありませんので、ご注意ください。

補助上限額 1宿泊事業者及び1宿泊事業者団体につき 200万円

→200万円は相当に魅力的です。事業者にとってインバウンド対応の大きなインセンティブになると思います。

 

5.募集期間 :平成 29 年 7 月 3 日(月)~7 月 31 日(月)必着

→出たところなのに、7月末までに書類を提出する必要がありますので、かなり時間がないです。期限に間に合うように、書類を提出しましょう。

 

しかしながら、多くの宿泊事業者様にとって、補助金の書類作成を短期間かつ的確に行うことは難しいのでないでしょうか。

そこで、当事務所が、宿泊事業者様のご負担を軽減するため、補助金のサポートを行います。

当事務所では、随時大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の申請代行事業のご相談を承りますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

業務報酬(税別)

着手金:3万円

成功報酬:補助金受給額の10%

 

 

 

 

⼤阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助⾦の申請のお問い合わせは・・・

TEL:06-6375-2313

フロンティア総合国際法務事務所 まで!

 

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