民泊ビジネスのサポートに関するサービス内容・費用

旅館業許可(簡易宿所開業)、民泊条例、AIRBNBの法務相談のみの場合の相談料は30分5400円です。

ただし、業務ご依頼の場合は、業務報酬に組み込みますので、実質的には相談料は無料となります。

また、簡易宿所の許可申請、特区民泊の申請ともに書類を提出すれば許可されるわけではなく、事前調査が重要です。

そのため、①事前相談→②許可の可能性に関する事前調査→③書類作成→④本申請という流れになります。

①事前相談や②許可の可能性に関する事前調査の段階で許可の可能性があるものとないものにしっかり振り分け、その上で申請を行うようにしておりますので、許可の申請が受理されたのに不許可になるリスクをかなり軽減することができます。

どうぞ安心してご依頼下さい。

 

1.一般旅館業関連業務報酬・費用

 手続 報酬(税別) 備考
 新規営業許可申請
(事前調査)
 5万円~ 旅館業法他、多数の法令への適合性を予めチェックする必要がありますので、許可が下りる可能性を確認するため、当事務所では、本申請の前に必ず事前調査を行わせて頂きます。
なお、事前調査の結果、許可取得が不可能だと判明した場合であっても調査代のご返金は致しかねますので、ご了承下さい。
  新規営業許可申請(本申請)  30万円~ 旅館業法等の基準を満たしているかの事前調査の結果、許可が下りる可能性がある場合に限って本申請の準備を進めさせて頂きます。
なお、本申請に進んだとしても、それは許可の取得を必ずしも当事務所が保証するものではありませんのでご了承下さい。
また、旅館業許可では細かい規制要件を満たした図面作成が非常に重要となります。図面作成のコンサルティングからスタートする場合は報酬金額が大きく変わる可能性がありますので、まずはご相談下さい。
 公衆浴場を設置する場合、飲食物提供施設を設置する場合等  お問い合わせ下さい。 旅館内に宿泊者以外も利用できる公衆浴場やレストラン等、付属設備を設ける場合は別の許可が必要となる場合があります。
 各種変更の届出  2万5千円~ 法人の名称が変更した場合など、最も準備書類が少ない場合の金額例です。変更内容によって金額が変わります。
 承継承認申請  7万円~ 法人が合併・分割によって承継した場合の金額例です。対象が個人の場合は金額が変わります。
 廃止(停止)届  1万5千円~ 必要書類が全てスムーズに準備できた場合の金額例です。
 旅館業運営顧問  月3万円~ 事業規模、業務量に応じ個別見積もりいたします。

 

2.簡易宿所(ゲストハウス)開業関連業務報酬・費用

 手続 報酬(税別) 備考
 簡易宿所(ゲストハウス)新規営業許可申請

(事前調査)

 5万円~ 簡易宿所(ゲストハウス)開業の場合、旅館業法他、多数の法令への適合性を予めチェックする必要がありますので、許可が下りる可能性を確認するため、当事務所では、本申請の前に必ず事前調査を行わせて頂きます。
なお、事前調査の結果、許可取得が不可能だと判明した場合であっても調査代のご返金は致しかねますので、ご了承下さい。
 簡易宿所(ゲストハウス) 新規営業許可申請(本申請)  20万円~ 簡易宿所(ゲストハウス)開業の場合、旅館業法等の基準を満たしているかの事前調査の結果、許可が下りる可能性がある場合に限って簡易宿所(ゲストハウス)開業のための本申請の準備を進めさせて頂きます。
なお、本申請に進んだとしても、それは許可の取得を必ずしも当事務所が保証するものではありませんのでご了承下さい。
また、旅館業許可では細かい規制要件を満たした図面作成が非常に重要となります。図面作成のコンサルティングからスタートする場合は報酬金額が大きく変わる可能性がありますので、まずはご相談下さい。
 公衆浴場を設置する場合、飲食物提供施設を設置する場合等  お問い合わせ下さい。 簡易宿所(ゲストハウス)開業の場合、施設内に宿泊者以外も利用できる公衆浴場やレストラン等、付属設備を設ける場合は別の許可が必要となる場合があります。
 各種変更の届出  2万5千円~ 簡易宿所(ゲストハウス)許可の取得後、法人の名称が変更した場合など、最も準備書類が少ない場合の金額例です。変更内容によって金額が変わります。
 承継承認申請  7万円~ 簡易宿所(ゲストハウス)許可の取得後、法人が合併・分割によって承継した場合の金額例です。対象が個人の場合は金額が変わります。
 廃止(停止)届  1万5千円~ 簡易宿所(ゲストハウス)許可後の必要書類が全てスムーズに準備できた場合の金額例です。
 ゲストハウス運営顧問  月3万円~ 事業規模、業務量に応じ個別見積もりいたします。

3.外国人滞在施設経営事業許可申請(特定認定申請)費用・報酬

 

許認可申請の専門家である行政書士が国家戦略特別区域において外国人滞在施設経営事業許可申請(特定認定申請)を行います。

当該申請が許可されれば、特区内での民泊(Airbnb・エアビーアンドビー)のホストを適法に行えることになります。

申請受付可能な自治体は、2016年1月より東京都大田区を皮切りに、2016年4月より大阪府(堺市・東大阪市・豊中市・高槻市・枚方市を除く)、10月末より大阪市となっております。

当事務所では、現在、申請予約を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

申請先 自治体へ払う手数料 標準報酬(税別) 合計(税別)
 大阪府・大阪市の申請 21,200円 200,000円 221,200円
 大田区の申請 20,500円 250,000円 270,500円

※当該申請は、1部屋、1物件単位で行う必要があるため、上記金額は1部屋、1物件単位での金額です。物件数(部屋数)が多い場合、継続的なお取引の場合には割引価格がございますのでご相談ください。
※上記金額の他、交通費・送料・証明書発行料等の実費がかかります。
※東京都での申請の場合には、上記金額に実費である新幹線代等が加算されます。
※上記報酬表は、標準料金のため、上記より高くなる場合もあれば、安くなる場合もあります。また上記価格は、法改正等により予告なく変更する場合があります。

 

 

4.簡易宿所許可申請、特区民泊申請コンサルティングパック

簡易宿所許可申請、特区民泊申請コンサルティングパック:10万円(税別)

 

※簡易宿所許可申請、特区民泊の申請は自分で行い、気になるところをプロに相談しつつすすめる相談パックです。

書類の作成、役所との折衝等は自分で行う代わりに、費用が割安になるコースです。

 

5.民泊ビジネスの運営代行サポート

当事務所では、長年の翻訳、通訳及び外国人とのビジネスの経験を生かし、民泊ビジネスの運用のサポートを行わせていただきます。

但し、業務を受任できるのは、1ヶ月以上の賃貸借契約の場合、特定認定を受けている場合、簡易宿所の許可を受けている場合等、合法的に運営されている物件に限ります。旅館業法等諸法令に違反している疑いのある物件については、サポートはいたしかねますので、ご了承ください。

民泊開業準備代行サポートパック
業務内容 価格 業務完了までのおよそのスケジュール
■Airbnbのホスト登録

ホスト紹介文、プロフィール登録、認証ID取得、銀行口座登録など

 

■Airbnb物件詳細登録

部屋の紹介文、アメニティ・室内設備の詳細、近隣情報、価格の登録、キャンセルポリシー、ハウスルールの作成(約4000字の情報量)

 

■ウェルカムガイドの作成

空港・最寄駅から物件までのアクセス方法、

家電・リモコンの表記の英訳、オススメのお店・観光スポットの紹介、緊急時の連絡先、

鍵の受け渡し方法等が載ったマニュアルの作成

■キーマニュアルの作成・設置

鍵の受け渡し方法が載ったマニュアルの作成・キーボックスの設置

 

■近隣住民への民泊開始のチラシの作成

¥20,000

 

 

 

¥35,000

 

 

 

¥40,000

 

 

 

 

¥20,000

 

 

 

¥10,000

 

3日程度

 

 

部屋作りの完了から1週間程度

 

 

部屋作りの完了から1週間程度

 

 

 

部屋作り完了から3日程度

 

 

部屋作り完了から3日程度

 

※当サービスは、民泊運営代行パックを申込みの方のみご利用いただけます。

民泊開業準備サポートのみのご依頼は、承ることができません。ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

民泊運営代行サポートパック
業務内容 価格
■バーチャルサポート

お問い合わせ対応、予約スケジュール管理、宿泊価格調整、

レビューの管理、ハウスクリーニング予約など

定型文をただ機械的に返信するのではなく、心のこもった言葉で、ゲストの問い合わせに迅速に対応します!また、様々な対策をおこなうことで、部屋の稼動率を上げ、売上を最大化します!

売上の20%
■リアルサポート
業務内容 価格
■緊急対応

トラブル対応、近隣住民への謝罪代行

民泊運営には、近隣住民とのトラブルが起こる可能性があります。開業時にはトラブル時にも近所の方のフォローアップまで確実に行います!

日本語

¥15,000/回

英語

¥20,000/回

 

 

⇒業務ご依頼のお問い合わせはこちら

 

 

AIRBNBと旅館業法に関するお問い合わせは・・・

TEL:06-6375-2313(※相談予約制)

フロンティア総合国際法務事務所 まで!