民泊セミナーについて

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近年、外国人観光客の増加、空き家の増加に伴い、民泊ビジネスに対する不動産オーナーの関心が、急速に高まっています。

この理由としては、不動産賃貸でのトラブルの多さや、稼働率の低下が、その背景にあるのかもしれません。

ただ、民泊に関しては、まだ情報が錯綜している状況で、何をどうしていったらいいのか、わからないことも多いのではないでしょうか。

そこで、当社では、代表の田上が「不動産オーナーのためのAIRBNB・民泊セミナー」のセミナー講師・講演を承っています。

この民泊セミナーを通じ、「AIRBNBや国家戦略特区の民泊条例の最新情報」を得ることが可能です。

具体的な内容は、AIRBNBとは何か?どんなシステムなのか?等の「基本的事項」から、不動産オーナーにおける「具体的なリスクマネジメント」や、「AIRBNBの将来の姿」まで幅広いものとなっています。

民泊セミナーの具体的な内容の例としては、下記のような内容となります。

 

 

(※民泊セミナー内容の例)

 

1.インバウンドの現状

2.AIRBNBのサービス内容やその問題点

3.民泊の現状とリスク、具体的なトラブル事例

4.民泊条例の内容、手続きと対策

5.大阪、京都、神戸、東京等の民泊条例、規制、違法民泊摘発の動向

6.簡易宿所(ゲストハウス)の許可を受けると得られる3つの大きなメリットとは?

7.簡易宿所(ゲストハウス)開業の条件はどうなっているのか

8.簡易宿所(ゲストハウス)運営上のリスクと注意点

9.ワンルームマンションでも簡単に民泊が可能に!?民泊新法の内容とは?

10.民泊施設オーナーは今後どう動くべきか

11.民泊ビジネスを成功させるコツ

(※条例、法令の改正内容が流動的なため、内容が変更される可能性があります)

 

標準的な費用の目安は2時間程度で5万円~10万円(税別)となります。

(※但し、ご予算が限られているケースについては、条件面については相談に応じますので、お気軽にご相談ください。NPO関係、学術団体の場合は特別割引いたします)。

上記「不動産オーナーのためのAIRBNBセミナー」講師・講演をご希望の個人、もしくは団体様は、直接お電話(06-6375-2313)、もしくは下記メールフォームからお申し込みください。

 

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<お蔭様でTV出演!マスコミ取材依頼実績>

 

週間ポスト.png20081001222142.gifmiyane.jpg

1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。
2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。
3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。特集で専門家としてコメント。
4、週刊ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。
5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。
6、2011年10月27日、NHK産経新聞より電話取材依頼。
7、2012年11月28日、産経新聞北摂版に掲載。
8、2013年3月4日、5日東海ラジオに専門家として出演。
9、2014年1月7日フジテレビ「とくダネ!」より電話取材。
10、2014年11月11日読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。専門家としてコメント。
11、2015年1月21日、事務所にて読売新聞より取材。専門家としてコメント。
12、2015年4月22日読売テレビ「ミヤネ屋」にプロとしてゲスト出演。
その他、スペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。

 

■セミナー講師実績

 

(※累計1000名以上の方が当事務所代表が講師のセミナーを受講されています)

全日本不動産協会 講師 テーマ:「不動産業者のための簡易宿所・民泊開業セミナー」

大家さん学びの会 講師 テーマ:「簡易宿所・民泊許可セミナー」

関西士業交流会 講師 テーマ:「外国企業の日本進出」

渉外司法書士協会 講師 テーマ:「入管法改正セミナー」

全国不動産コンサルティング協会 講師 テーマ:「簡易宿所開業、民泊許可の裏側」

京都府行政書士会 講師 テーマ:「マイナンバーセミナー」

TKC全国会 講師 テーマ:「外国法人の日本進出に関する法務セミナー」

 

自社開催:講師 テーマ:「簡易宿所・民泊ビジネス開業セミナー」 毎月開催

その他、各団体での「民泊条例セミナー」「国際ビジネス法務セミナー講師」等、講師実績多数。

 

民泊セミナーに関するお問い合わせは・・・

TEL:06-6375-2313

フロンティア総合国際法務事務所 まで!