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Airbnb社の登記簿謄本請求代行が必要になる場合とは

 

近時、外国人観光客の増加を原因として、宿泊施設の需要が大きくなってきており、それとともに民泊需要も増えてきています。

これに伴い、ＡＩＲＢＮＢ社等の民泊仲介サービスが勢力を拡大しています。

一方でＡＩＲＢＮＢのリスティングに登録している民泊事業者は旅館業法に違反していたり、マンション管理規約や賃貸借契約の転貸禁止条項に違反する民泊事業者も多いのが現状です。

一方で同社は情報提供サービスのみを行っているにすぎず、各民泊が合法であるかどうかは掲載者の責任という姿勢を取っています。

そこで、近時は、民泊ブームとともに、Airbnbにからむ紛争も多くなっています。

 

 

具体的には、以下のような事例です。

 

①宿泊者によるポータブルWi-Fiや鍵など備品の紛失、盗難
②宿泊者が宿泊人数に関する申告内容を偽る
③ 宿泊者が部屋のいたるところにゴミを捨てる
④宿泊者の騒音が絶えないのでマンションから民泊オーナーを追い出したい
⑤民泊オーナーがマンション管理規約や賃貸借契約の転貸禁止条項に違反している

 

 

そして、この民泊事業による迷惑行為がひどい場合は裁判に発展することがあり、その場合、Ａｉｒbnb社に情報開示を求めるための資格証明書としてAirbnb社の登記簿謄本が必要となることがあります。

この同社は準拠法をアイルランド法としており、アイルランドの会社法人検索にて検索すると、以下の３社がヒットします。

 

また、ＡＩＲＢＮＢ社は現在の本社を米国カリフォルニア州サンフランシスコにおいているようですので、カリフォルニア州の会社登記所で登記されております。

ですから、日本でAirbnb社を相手に裁判を提起する際には、アメリカ合衆国カリフォルニア州所在のAirbnb社（Airbnb, Inc. ）が裁判の相手方になります。

この場合に、裁判の相手方の存在を確認する方法として、アメリカ合衆国カリフォルニア州所在のAirbnb社（Airbnb, Inc. ）の登記簿謄本が必要となります。

 

Airbnb社の登記簿謄本請求方法

 

カリフォルニア州は会社登記情報がインターネットで管理されているので、オンライン上で請求できる情報であれば、一応手数料を支払うこともなく閲覧することができます。

 

カリフォルニア州の登記基本情報はWEB上で公開されており、取得できる情報としては、基本的に下記のものとなります。

 

会社名

会社種類

会社番号

会社住所

郵送先住所

準拠法

役員名

エージェント名

エージェント住所

※以前は役員情報は開示されていないようでしたが、現在では役員情報の確認も可能になっています。

 

 

 

Airbnb社の登記簿謄本の種類

 

カリフォルニア州は、CERTIFIED　COPYでない登記情報であれば、オンライン上で取得可能です。

一方で、カリフォルニア州では、登記簿謄本のオンライン請求は認められていませんので、現地事務所まで行くか、請求書と費用を郵送する必要があります。

 

Airbnb社の登記簿謄本請求代行サービスの費用、納期

 

当事務所では、随時Airbnb社の登記簿謄本請求代行を行っておりますので、AIRBNBに対する訴訟をお考えの個人の方、もしくは裁判の代理人弁護士先生はお気軽にご相談下さい。

なお、お申込みは、下記より承っておりますので、フォームより必要事項記入の上、お申込み下さい。

 

①ＡＩＲＢＮＢ.INC登記簿謄本請求代行サービス：４万円（税別）

②ＡＩＲＢＮＢ.INC登記簿謄本翻訳代行サービス：２万円（税別）

③納期：在庫がない場合には、１ヶ月程度かかります。在庫がある場合には、最短即日、遅くとも２営業日以内には発送可能です。

 

ＡＩＲＢＮＢ社の登記簿謄本の請求代行、翻訳は下記フォームよりご依頼ください。