1.ＡＩＲＢＮＢ(エアビーアンドビー）の運営代行業とは
近年、ＡＩＲＢＮＢの代行サービスを行う業者が急増しています。
サービスの内容としては、たとえば、下記のようなものです。
- 収益物件の選定・紹介
- 宿泊料金設定の提案
- airbnbへのホスト登録代行、リスティング代行
- 物件のＡＩＲＢＮＢページ作成登録
- インテリアの内装・デザインの考案
- プロによる家具・照明・小物の設営
- カメラマンによる写真撮影
- 他言語の物件説明資料の作成
- 海外ゲストとのメール対応代行
- 鍵の管理・引き渡し、チェックイン、チェックアウト対応
- チェックアウト後の清掃の手配
- 会計・支払い管理代行
２．ＡＩＲＢＮＢ(エアビーアンドビー）の運営代行業者の詐欺まがいの行為
なぜ彼らはＡＩＲＢＮＢ(エアビーアンドビー）の運営代行業をやるのでしょうか？
自分たちがairbnbをやるよりサポートに徹した方が良い本当の理由は何なのでしょうか？
答えは次の通りです。
ＡＩＲＢＮＢ(エアビーアンドビー）の運営代行業者が代行業を行う理由
①自分のお金を投資せず人のお金（初期費用）で儲けることができる。
②不動産投資の一番の悩みである空室リスクがない
③何かトラブルが起きた場合はオーナーやホストの責任
④旅館業法違反で逮捕されにくい
⑤政府の法改正で規制が入った場合に速やかに撤退できる
これはどういうことか、説明してみます。
①自分のお金を投資せず人のお金（初期費用）で儲けることができる について
確かに、人のお金を使って儲けると、ローリスクで、ミドルリターンぐらいは得られます。
ただ、そんなに儲かっているのならば、上でも書いたように自分でやります。
しかも、ＡＩＲＢＮＢの場合、同じ手法で物件を増やしていけばいいだけなので、そんなに簡単に儲かるのであれば、物件をどんどん増やしていけばいいだけなのですが、何でしないんでしょうか。ちょっと考えてみると、わかることです。
②不動産投資の一番の悩みである空室リスクがないについて
ＡＩＲＢＮＢをやっていて、空室になった場合、当然ですが、宿泊料は入らないです。
そうなると宿泊料が入らないまま１年すぎると、１０万の物件なら年間１２０万円の損。
初期投資を合わせて２２０万円の損なんです。
でも、このリスクは誰が負うのか、というと、代行業者さんではありませんよね。
③何かトラブルが起きた場合はオーナーやホストの責任、について
これは、火事や死亡のリスクについてです。
あまり表立って出てこないですがホテルでも人が死ぬことはあります。ホテルの部屋で自殺、とかもあります。
これが自分の借りているところで起きたら・・・。
もしくは火事になった場合を考えてみてください。こちらは死亡よりもずっと可能性が高いです。
過去には無許可で宿泊施設をやり、火事で死んだ事件もあります。
ＡＩＲＢＮＢ(エアビーアンドビー）の運営代行業者代行でやっていれば、お客さんが火事になろうが知ったことじゃないですよね。逆にこれを逆手にとって損害保険を売りつけようとしていますが、そもそも旅館業法に違反しているのが大半のケースであるＡＩＲＢＮＢをやっていた場合において、保険は適用されるか、きわめて疑問です。
④エアビーエヌビーの代行業者は旅館業法違反で逮捕されにくい
これは私の基本スタンスですので、はっきり申し上げます。
エアビーエヌビーのホストで旅館業許可や民泊条例の許可を取っていない物件はほぼ１００％違法です。
でもネットとかみてると、堂々と営業しているんじゃないか？と思う方もいるかも知れませんが、それは、「違法だけれども逮捕されていないだけ」です。
またご存じないかもしれませんが、実際は、過去にも、airbnbをやっていて逮捕された人はいますし、いつまでも無法地帯を放置しておくわけにはいきませんから、今後は摘発が強化されていきます。
こういうのは代行業者のパンフレットとかには載っていないと思いますし、セミナーでもやりません。
だって違法ですから。
また多くが「エアビーエヌビー可能物件紹介！」と称していますが、ほとんどはオーナーから転貸許可を取っているだけで、旅館業法、消防法等の基準は満たしていない無許可物件です。ですから、このような物件は９９％違法です。
そしてホストが逮捕されても、代行業者は「違法でやっていたとは知らなかった」と言い訳したり、連絡が取れなくなったりするでしょう。
損するのはオーナーさんなのです。
⑤政府の法改正で規制が入った場合に速やかに撤退できる
これまでは、エアビーエヌビーで部屋を貸している違法行為があることを知りながら、保健所も人が少なくて手が回らず、厳しく取り締まる例はあまりありませんでした。
しかしながら、こうなると、既存のホテルや旅館は面白くないですよね？
旅館業の許可をとって経費もかけて、真っ当に商売をしているのに、無許可営業を野放しにしていては、自分たちの商売がダメージを受けます。そのためホテル・旅館が手を組んで規制するように運動をしています。
一方、東京都大田区や大阪府や大阪市では国家戦略特区法に基づく条例で一定の条件を満たせば（といっても実際はかなり厳しい条件ですが）民泊として貸し出すことができます。
このように国が一定の妥協案を出した以上、取締りを強化しないと、認定業者から「何でうちは費用も手間もかけて許可を取ったのに、違法にやっているやつを野放しにしているんだ！」というクレームがくることは容易に予想できます。
ですから、旅館業法上の許可や条例に基づく許可を受けていないケースにおいては、今後は検挙される事例が増加することは間違いないでしょう。そうなれば、エアビーアンドビーの代行業者は激減するでしょうね。
今後、ヤミ民泊、ブラック民泊は間違いなく駆逐されます。これからエアビーアンドビーを検討されている方も、今やっているかたも、「ホワイト民泊」を目指すのが成功への近道です。
ＡＩＲＢＮＢと旅館業法に関するお問い合わせは・・・
ＴＥＬ：０６－６３７５－２３１３
フロンティア総合国際法務事務所 まで！
