もともとの定義としての民泊は範囲が広く、民家に泊まることの総称を民泊といいます。
例えば、友人の家に泊まりに行くことも民泊ですし、旅行先で知り合った人の家に泊めてもらうのも民泊です。

 

その際、謝礼などの名目でお金を支払うかどうかは関係なく、むしろ無償で民家に泊まることが民泊のイメージでした。

そのようなモデルの海外の例としては、カウチサーフィンhttps://www.couchsurfing.com/等があります。

こちらは簡単に言うと、空き部屋があるから旅行者に貸してあげてもいいよというホストと、バックパッカーで宿泊費を節約したいというゲストの仲介を行うサイトです。これもバックパッカーの間では有名なサイトです。

ただ、最近の民泊は少し捉え方が変わっており、旅行者を有償で受け入れるビジネスモデルも登場しました。

その例としてはAIRBNB(エア・ビーアンドビー)https://www.airbnb.jp/等が有名です。

他にも、以前から農林漁業分野、特に農業における体験型の民泊(ただしこちらは農林漁家体験民宿や農業民宿と定義される)もあって、民泊の定義は様々です。

また、日本には空き家が多く、社会問題化しています。そこで、空き家の活用方法として、民泊が検討されている動きもあります。

 

最近では、田舎体験(田舎ツーリズム)や農業体験(グリーンツーリズム)など、体験型の民泊がちょっとしたブームにもなっており、地域交流の視点や移住者の受け入れに対する前段階として、民泊の需要は日増しに大きくなっています。

自然・文化・伝統などに触れ合う余暇活動を求める都市圏のニーズと、そのニーズを活用したい地方の利害が一致することから、今後も民泊の需要は期待されるところです。

また、教育分野においても、児童の健全な育成を目的に体験教育が利用されています。

しかし問題となるのは、体験型の民泊が宿泊料を受け取る前提で運営されていれば、それは営業=民宿とみなされて、旅館業法の適用範囲にかかってくることです。
そこで、体験料などの名目を使い、利用者から料金を受け取る形態も見られるのですが、実態に則して考えると、黒に近いグレーだと言えるでしょう。

つまり、不特定多数を民泊させる目的で宿を提供すると、建前上は宿泊料を受け取れず、民宿なら宿泊料を受け取ることができる代わりに、旅館業法の規制を受けます。
このような状況は以前から問題視されており、完全に法整備が遅れています。

そこで、今、少しずつ需要と供給のバランスをどうとっていくのか、検討しつつ、条例の制定等で規制緩和をはかっていく方向になっています。

 

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