⼤阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助⾦がスタート！ | 簡易宿所・民泊許可申請・民泊新法届出代行センター

大阪府の宿泊施設事業者様必見！

⼤阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助⾦がスタート！

⼤阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助⾦がスタート

※当該内容は、大阪府のサイトを参考に作成しています。

大阪府内の宿泊施設が、旅行者の利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度が開始されます。

大阪府で簡易宿所の申請や特区民泊の認定申請をしていて、このような補助金が早くでてきて欲しいなと思っていましたが、やっと出ました。

概要は以下の通りです。
１．補助対象者：大阪府内の宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿所）の営業許可を受けた事業者（宿泊事業者）及び宿泊事業者団体

→大阪市内でなくても、大阪府内の宿泊施設を運営する事業者であれば大丈夫です。
２．補助対象事業：旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業

具体的には、以下のものが対象になります。
１施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
２パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
３オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備
４館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
５インバウンド受入対応に係る人材育成（研修等）
６館内及び客室内における Wi-Fi 整備
７館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設
８宿泊予約システムの整備
９クレジットカード決済端末の導入
10 パスポートリーダーの整備
11 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化
12 その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

→主としては施設内の設備が中心ですが、例えば５のようにインバウンド受入対応に係る人材育成（研修等）も対象になるのが嬉しいところです。

３．補助対象経費：補助事業の実施に係る経費

→上記の事業の実施に必要となった経費が対象となります。

４．補助率及び補助対象経費の１／２以内

→かかった経費の全額が補助されるわけではありませんので、ご注意ください。

補助上限額１宿泊事業者及び１宿泊事業者団体につき２００万円

→200万円は相当に魅力的です。事業者にとってインバウンド対応の大きなインセンティブになると思います。

５．募集期間：平成 29 年 7 月 3 日（月）～7 月 31 日（月）必着

→出たところなのに、７月末までに書類を提出する必要がありますので、かなり時間がないです。期限に間に合うように、書類を提出しましょう。

しかしながら、多くの宿泊事業者様にとって、補助金の書類作成を短期間かつ的確に行うことは難しいのでないでしょうか。

そこで、当事務所が、宿泊事業者様のご負担を軽減するため、補助金のサポートを行います。

当事務所では、随時大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金の申請代行事業のご相談を承りますので、どうぞお気軽にご相談ください。