１．AIRBNB運用の際の注意点
AIRBNBの運用上は、通常の賃貸の場合とは違う、いくつかの注意点があります。
そこで以下、解説します。
２．AIRBNB運用上の問題点
①近隣住民とのトラブル
近隣住民からのクレームは、最大の問題点であるといえます。
マンションの場合は、ある部屋に入れ替わり立ち代わり外国人が出入りすると、近隣の住民から「あの部屋に知らない外国人が頻繁に出入りしている。何かおかしい。」とクレームが入る可能性があります。
そうすると、管理会社は多くの場合、不動産の利用を「住居用」に定めており、AIRBNBの運用を一切認めていないことが多いことから、管理会社からAIRBNBをやめるよう通告されたり、賃貸契約していたものを無断でAIRBNBに利用していた場合は契約を解除されてしまうことが多くなるでしょう。
②住宅ローンで購入した不動産でAIRBNBを行うことは難しい
金融機関は、不動産投資ローンを貸し付ける場合、「住居」として貸し付けることになっています。
一方、民泊条例で認定を受けてAIRBNBで運営を行う場合、それは基本的に不動産を「事業として利用」することになってしまいます。
そうすると、AIRBNBの利用目的で不動産を購入するのであれば、不動産投資ローンではなく、より金利が高く、融資期間の短い事業ローンにするべきと指摘される可能性が高くなります。
将来的にはAIRBNBの法律面の整備とともに、金融機関の融資条件も緩和される可能性はあるかも知れませんが、現時点では不動産投資ローンで購入した物件の民泊利用は難しいと考えたほうがいいでしょう。
したがって、民泊許可を受けてAIRBNBをホストとして行うのであれば、以下の2つの選択肢となります。
Ⅰ 民泊許可を受けた上でローンのない物件で行う
Ⅱ 民泊許可及び大家さんの許可を受けたうえでサブリースの形で運用する
③英語でのメール、電話のやりとりが必要
AIRBNBを利用する方とのやりとりのほとんどは「英語」で行われます。
したがって、英語を使わずAIRBNBを使った運用はほぼ不可能です。
ただ、自分ができなくても代行業者に依頼すれば英語でのやりとりを代行してくれます。
また、当事務所でも英語でのやり取りを代行するサービスを行っておりますので、必要であればご利用ください。
